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1.所得税法上の扶養
一定の要件に当てはまる配偶者は、扶養に入ることで所得税の支払いの免除を受けることができます。
＜一定の要件＞
・民法の規定による配偶者であること（内縁関係を除く）
・控除を受ける人と生計を1つにしていること
・年間の合計所得金額は基礎控除48万円以下であること
・給与収入のみを得ている場合は103万円以下（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）であること

2.社会保険上の扶養
一定の要件に当てはまる配偶者は、扶養に入ることで社会保険の保険負担分支払い免除を受けることができます。
＜一定の要件＞
・民法の規定による配偶者であること（内縁関係を除く）
・控除を受ける人と生計を1つにしていること
・年間の合計所得金額が130万円未満であること

看護師の場合、年間の給与収入が103万円を超えると所得税の納税義務が発生し、更に130万円以上になると自分で健康保険や年金に加入し、保険料の支払いが必要になります。いわゆる103万円の壁や130万円の壁と呼ばれているものです。

103万円の収入に抑えるためには、給与所得等を月額85,000円程度（ボーナスなし）に抑える必要があります。
また、130万円の収入に抑えるためには、給与所得等を月額108,000円程度（ボーナスなし）に抑える必要があります。

これら壁は、たとえ1万円でも超えてしまった場合は負担が発生してしまい、扶養に入っていた時よりも給与収入は増えても、税金や保険料の支払いにより、手元に残る額が減ってしまうという現象が起こります。

103万円の壁や130万円の壁を考慮して、扶養外で働くメリットが生じる収入額は、160万円です。
年収160万円のラインを超えると、税金や保険料の支払いが生じても、手取り収入は増えていく状態となるからです。

看護師が年収160万円稼ぐためには、パートタイムの時給を1,500円で計算したとき、1日8時間勤務で週3日働く程度となります。