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会社を退職する際にお金がもらえる「退職金制度」は法律で義務付けられてはいないため、退職時に必ず退職金が支払われるわけではありません。退職金がある場合は、就業規則に「支払い方法」や「金額」について記載するように労働基準法で定められてはいますが、退職金の支払い義務については明記されていません。
退職金の制度の有無は勤務先毎に決められており、退職金をもらうには、入社時に退職金制度のある勤務先を選ぶ必要があります。
看護師が働く医療・福祉業界においても例外ではなく、退職金制度のあるところも多いようです。厚生労働省による「平成30年就労条件総合調査」では、看護師も含めた医療・福祉業界の退職金支給率は87.3%ということがわかっており、退職金制度を整える施設は増加傾向にあるようです。

看護師が務める医療機関での退職金制度の有無は、勤務先の種別や規模による傾向がみられます。
国公立病院や規模の大きい大学病院、独立行政法人の病院、そして福利厚生が整っている美容系クリニックの多くは、退職金制度が整っています。
一方で、私立病院や中小規模の医療施設やクリニックでは、退職金制度がない傾向が。
看護師として働いていても、勤務先によって退職金制度の有無は異なり、どんなに長い間勤務をして仕事で貢献しても、退職金制度のない勤務先からは退職金の請求はできません。
退職後の資金として退職金の有無が重要だと考えるのであれば、しっかりと入社前に退職金の有無を確認するようにしましょう。

看護師の退職金の平均額は267万円です。退職金の額は勤続年数と比例し、長く勤務すれば額も大きくなります。3年未満の勤務では退職金制度のある勤務先でも退職金が出ないことが多いので注意しましょう。
勤続年数別のおよその額については、以下のとおりです。

勤続年数3年以上5年未満…50万円
勤続年数5年以上10年未満…150万円
勤続年数10年以上20年未満…270万円
勤続年数20年以上…600万円